2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
例えば、民放ラジオ局が参加するインターネット配信プラットフォーム、ラジコでのＮＨＫラジオ番組の配信につきましては、今年度から正式なサービスとして実施しております。また、民放の公式テレビポータル、ＴＶｅｒにつきまして、今年度に参加できるよう具体的な調整を進めております。 このほかにも、これまでにＮＨＫが行った同時配信実験、試験的提供の検証結果につきまして、民放と情報共有を図ってまいりました。
例えば、民放ラジオ局が参加するインターネット配信プラットフォーム、ラジコでのＮＨＫラジオ番組の配信につきましては、今年度から正式なサービスとして実施しております。また、民放の公式テレビポータル、ＴＶｅｒにつきまして、今年度に参加できるよう具体的な調整を進めております。 このほかにも、これまでにＮＨＫが行った同時配信実験、試験的提供の検証結果につきまして、民放と情報共有を図ってまいりました。
○参考人（荒木裕志君） インターネット配信プラットフォーム、民放ラジオ局が参加するラジコでありますけれども、ＮＨＫラジオ番組の配信につきましては今年度から正式なサービスとして実施しております。
例えば、民放ラジオ局が参加するインターネット配信プラットフォーム、ラジコでのＮＨＫラジオ番組の配信につきましては、今年度から正式なサービスとして実施いたしております。また、民放の公式テレビポータル、ＴＶｅｒにつきましては、今年度に参加できるよう、具体的な調整を進めているところであります。
例えば、民放ラジオ局が参加するインターネット配信プラットフォーム、ラジコでのＮＨＫラジオ番組の配信については、今年度から正式なサービスとして実施しております。また、民放の公式テレビポータル、ＴＶｅｒにつきましては、今年度に参加できるよう、具体的な調整を進めております。 このほかにも、これまでＮＨＫが行った同時配信実験、試験的提供の検証結果について民放と情報共有を図ってまいりました。
そういった特定の広告主のＣＭあるいは一方の御主張のＣＭが特定の時間あるいは特定の番組に集中をして放送されますと、一つには、ごらんになっている視聴者が、放送しているテレビ局あるいはラジオ局の意見なのではないかというふうに誤解をされる可能性もございます。ですので、一つには、そういう趣旨から留意する必要を述べております。
○平沢委員 次に質問したいと思いますけれども、対象事業者の範囲についてお聞きしたいと思うんですけれども、対象事業者、民放連に加盟するＢＳとかＣＳとかラジオ局などは当然対象になると思うんですけれども、先ほどございましたように、インターネットは全く対象にならないということだろうと思いますけれども、まず、民放連に入っていない事業者はどうなるのか。
あわせて、同じ胆振に室蘭という町があるんですけれども、従業員六人ぐらいの「ＦＭびゅー」というコミュニティーＦＭのラジオ局があるんですが、ここはその程度の、本当に小さな規模のラジオ局にもかかわらず、深夜、この震災後三十分後ぐらいにはもう放送を開始して、全道停電の中で六十時間も放送し続けた。
また、先ほど奥野先生の方からも引用がありましたが、民放ラジオ局などと共同で運営いたしますラジコで、ＮＨＫラジオを実験的に配信いたしております。 こうした課題を共有し、相互にメリットをもたらす提携ができるのであれば検討してまいりたいというのが私どものスタンスです。
また、民放のラジオ局が共同で運営しておりますラジコにＮＨＫのラジオを実験的に今配信をしております。こうしたそれぞれの課題を共有しながら、相互にメリットをもたらすような連携ができるものであれば検討していきたいというふうに思っております。 常時同時配信を実現するためには国による法制度の整備が必要でありますので、ＮＨＫだけで進められるものではございません。
また、現在、民放ラジオ局が共同で運営いたしておられますラジコでＮＨＫラジオを実験的に配信しています。 こうした課題を共有し、相互にメリットをもたらす連携ができるのであれば検討してまいりたいと考えております。
あわせて、二十以上のラジオ局も閉鎖されましたし、さまざまな活動家と言われる方たちが今、身の危険を感じて国外にも逃げております。 また、これも御存じだと思いますけれども、例えば、人民党という与党のポスターに対して靴を投げた女性がいて、靴を投げただけで三年懲役を今食らっている、こういう状況もあります。暗殺事件が起きたり、国外への避難もたくさん起きています。
また同時に、アメリカ系列のメディア、例えばラジオ・フリー・アジアというラジオ局であったりとかボイス・オブ・アメリカ、こういった、政権に対しても批判をするようなメディアが相次いで、約二十局のラジオ局が活動停止に追い込まれたという状況もあるというふうに聞いております。
関連して、英字紙カンボジア・デーリー、その他ＦＭ局、政府に批判的なラジオ局、新聞等が廃刊、廃局に追い込まれました。 あと、人権ＮＧＯのＡＤＨＯＣなどのスタッフが、通常の貧しい被告や証人、裁判に通わなきゃならない貧しい人たちへの通常の食費、それから交通費の支援を、これは偽証のための、偽証を呼び込むための賄賂として判断されて、逮捕、勾留されたということになります。
思い出しますのは、一九九二年以降のカンボジア国家再建の過程で、当時、国連カンボジア暫定行政機構が民主的選挙の方法を知らない市民への教育、広報のため、識字率が低いという環境下で独自のラジオ局を設置したことを受けて、日本も含めまして海外から不要になったラジオを集めカンボジアに送るといった草の根の運動が展開をされておりました。
○杉尾秀哉君 この報告書なんですけれども、放送法並びに電波法の規定によって総務大臣にテレビ局やラジオ局の事業停止をする権限を与えている、こういった日本の状況について、メディアの自由と独立に対して不当な制約を与えていると、こういう制度的な問題を指摘しているわけですね。
コミュニティーＦＭ推進という施策もありますけれども、ランニングコストの面で存続が非常に心配をされますので、ぜひ、ラジオの推進にはコミュニティーＦＭと既存のラジオ局との連携が鍵を握っているというふうに考えております。
これは過労死認定の大きな判例となった事件でございますけれども、この事件の始まりは、一九九一年、電通のラジオ局入社二年目のＯ君が過労死された。このＯ君も二十四歳なんです。高橋まつりさんも二十四歳。入社二年目。高橋まつりさんは入社九カ月。一九九一年。
先日、隣町で町おこしのイベントに参加していたら、ラジオ局の方が取材に来てくださいました。すごくそれで盛り上がったんですけれども、取材の後に、申し訳なさそうにそのラジオ局の方が言われたのは、済みません、残念ながらこの放送はこの場所では聞けませんと言われました。もう少し中心部に行ったら聞こえるんですけどというふうに言われて、ちょっとがっかりしました。
放送ネットワークの強靱化の制度整備によりまして、平成二十六年度から、これまで離島における外国電波混信対策に限られておりましたＡＭラジオ局を補完するＦＭ波による中継局の設置が、これ以外についても可能となりました。
合わせて千三百七事業者あって、それは本当に地方の隅々までのテレビ局、ラジオ局、コミュニティーＦＭ、それから、放送法対象ということになりますとＣＡＴＶ、たくさんの事業者がございます。
このため、日本年金機構から直接電話連絡をすることはないということを含めて、国民の皆様方に御注意をいただきたい事項を、まず全国七十一紙の新聞での新聞記事下あるいは突き出し広告の掲載、そして全国十八のラジオ局でのお知らせの実施、消費者庁、国民生活センター等でのホームページでの注意喚起などによって周知をしているわけでありまして、そのほかに、現在、広報用のチラシを作成して、年金事務所はもちろん、地方厚生局、
さらに、全国十八のラジオ局でお知らせを流す予定にしております。 それから、もう一回政府広報で、このくらいの大きさの、再度のおわびとそれから電話番号とかを書いて、皆様方から、御心配の方はここに電話をしてくださいというようなことを入れております。
これによって、警察や消防署がいざというときに機能しなくなる、病院で手術ができなくなる、テレビ局やラジオ局で放送設備が破損して災害の情報提供ができなくなるというような重大な事実を招く。 これは、いつか起こるかもしれない地震のことでありますから、そして実際大地震が起こったときには、一々の、個々の部品の性能がどうだったかというものを検証しているような状況ではない。
そして、地方新聞、地方のラジオ局、地方のテレビ局にも加わっていただきたい。みんなでつくりますということであります。産官学金労言。 そして、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インジケーター、何をやろうとしているんですかと。観光客の宿泊日数でしょうか、それとも移住者でしょうか、何を実現しようとするかという数値目標を設定していただく。
一九五一年にラジオ局として開局したＫＢＳ京都は、一九八九年に起きたイトマン事件で局が丸ごと担保となり、存続が危ぶまれました。しかし、京都の放送局、地元の放送局を守ろうと四十万もの市民の署名に支えられ、地域、市民とともに再建を進めて、二〇〇七年には会社更生手続終結宣言が出された、そういう局です。 この過程の中で、一九九八年に発足したのがＫＢＳアクセスクラブです。
ローカルラジオ局は、ＡＭ、ＦＭ共に自主制作番組の比率は五〇％を超えていますが、こうした日頃からの密着こそが災害時にも役割を発揮することができます。 そもそも、放送の普及計画で、放送は地域社会を基盤にし、情報の多元的な提供及び地域性の確保を求めており、こうした放送の在り方をも覆すものです。
○又市征治君 民放連の資料によりますと、テレビ局はラジオ局と違い、ここ数年営業収益は僅かながら伸びているということです。そうしたテレビ局の株を持ち株会社が買い増しできるようにするという意味は一体何か。地方における景気低迷により地方局の経営状態は今後更に悪化するので、規制緩和が必要だということなのか。 ただ、今回の規制緩和を求めているのは一部のキー局の持ち株会社だけだとも聞きます。